2021年9月にデジタル庁が発足したことにより、これまでの「官民ITS構想・ロードマップ」が新たな形に変わってきている。今後どのようになるかデジタル庁国民向けサービスグループ主査の小原英明氏に聞いた。
◆トレンドはeアクスルからソフトウェアプラットフォームへ◆ドメコン、統合ECU、ビークルOSを想定したプラットフォームシフト◆AI・ハイパフォーマンスコンピューティング＋クラウドサービスの融合◆センサー、熱交換、デジタルコックピット、他要素技術
住友電気工業株式会社（本社：大阪市中央区、社長：井上 治）は、2023年1月16日付の人事異動について下記の通り発表しました。
日経平均株価は前日比385円89銭安の2万6405円23銭と反落。米国市場の下落、外国為替市場での円相場の上昇がリスク回避の売りを誘う展開となった。
株式会社イードは、オンラインセミナー「「CES 2023」テクノロジー・トレンドとモビリティーの未来」を日本アイ・ビー・エム株式会社の協賛で2月16日(木)に開催します。
野原グループのアークノハラは、 東京都が1月下旬に実施する「臨海副都心における自動運転技術を活用したサービスの構築に関するプロジェクト」に「ICT LED電光掲示板」を自動運転EVバス走行位置案内や、一般車両への注意喚起として設置する。
パワーエックス（パワーX）は、損害保険ジャパンと、蓄電池による再生可能エネルギーの利用促進や電気自動車（EV）の普及を促進するインフラ構築などで協力するため、資本業務提携を結んだ。
大同特殊鋼は、通信技術やIoT機器の高周波化、自動車の電動化に伴って発生するEMCノイズを抑制するパーマロイ箔に、約100kHz以下の低周波で優れた特性を発揮する「STARPAS-50PC2S」を新たに追加し、1月から販売開始した。
ENECHANGE（エネチェンジ）は1月18日、電気自動車（EV）の充電インフラの現状と同社の取り組みについての説明会を開催。その中で、EV充電インフラサービスについて、普通充電をメインに事業を展開していくと強調した。
東海理化は、1月25日から27日まで東京ビッグサイトで開催される「第15回オートモーティブワールド」に出展、見やすく分かりやすい自動運転の遠隔監視/操作システムを提案する。
