石油情報センターは、今週から来週にかけてガソリンなどの燃料の供給能力に余裕が出るとの見通しを発表した。
首都圏を中心としたガソリンの買いだめが止まらない。都内のガソリンスタンドでは、1時間待ちや品切れで休業する店舗も出ている。出光興産は、「買いだめが混乱に拍車をかけている。被災地への供給を優先するためにも、冷静な行動を」と呼びかける。
警察庁は、東北地方太平洋沖地震に便乗した詐欺容疑事案の相談が寄せられていることから、義援金等の詐欺に関する注意を呼び掛けている。
ホンダは、アジア市場向けに開発した新型小型車『BRIO（ブリオ）』を17日発表した。価格は39万9900バーツ（約107万9730円）からの設定で、5月下旬にタイ国内で発売される。
家電量販店のノジマは、電動スクーターが試乗できる取扱い店舗を3月19日から78店舗に拡大する。
日本損害保険協会は17日、今回の巨大地震による被害で「過去最大の保険金支払額となることが予想される」（鈴木久仁会長）とした。
全日本トラック協会は、同協会のウェブサイトにおいて東北地方太平洋沖地震に係る緊急通行車両用スタンド一覧を公表している。データは最新情報が入り次第随時更新される。
全体相場は反発。円相場が対ドルで16年ぶりに最高値を更新したことから、輸出関連株に売りが先行。下値では海外の年金資金とみられる買いが主力銘柄に入ったが、平均株価は前日比131円安の8962円と反落して引けた。自動車株は大手3社を中心に下げる銘柄が目立った。
トヨタ自動車が、4月下旬に国内発売する『プリウス』の派生ミニバン。同車が米国では、2列シート5名乗りだけになる可能性が高いことが分かった。
海江田経済産業大臣は17日、東京電力管内において予測不能な大規模停電が発生する恐れがあることを公表した。
