モリタホールディングスは、総務省消防庁の公募「令和8年度消防防災科学技術研究推進制度」に採択され、消火用ドローンの研究開発を継続すると発表した。
同社はすでに「令和7年度消防防災科学技術研究推進制度」でも採択され、株式会社モリタ、大阪市消防局、奈良先端科学技術大学院大学、豊橋技術科学大学と連携して一定の成果や知見を得たという。
研究は、令和6年能登半島地震で輪島市の大規模火災が発生した際、津波警報発令下で浸水想定区域内の消防活動が課題になったことを背景にしている。地震や津波発生時の大規模火災など、消防隊員の進入が難しい区域でも安全性を確保しながら消火活動を続ける手段の構築を目的とする。
