タクシー・交通業界のDX（デジタル化）を推進する電脳交通は、クラウド型点呼システム「電脳点呼」の導入エリアが、2025年4月のサービス提供開始から約1年で24都道府県に拡大したと発表した。
タクシー業界では、ドライバー不足や高齢化が進むなか、運行管理者の確保が難しくなっている。点呼業務は安全運行に欠かせない一方で、深夜・早朝の対応や紙帳票による記録・保管が現場の負担となっており、運行管理者が本来注力すべき確認・判断業務に十分な時間を割きにくい状況が生じている。
こうした背景を受け、国土交通省ではICTを活用した運行管理の高度化が進められており、点呼制度も段階的に見直されてきた。2022年4月に遠隔点呼、2022年12月に業務後自動点呼、2025年4月に業務前自動点呼、2025年8月に事業者間遠隔点呼が制度化され、対面を前提としていた点呼業務も、安全性を確保しながら効率化を図りやすい環境が整いつつある。
