2022年9月中間決算発表がピークを迎えた。このうち、国内の自動車大手メーカーもマツダが最後に発表したことで、7社の中間決算が出そろった。
きょうの読売や朝日などが、その自動車大手7社の中間決算を総括した記事を経済面で取り上げている。それによると、一時1ドル=150円台に下落するなど、歴史的な円安が追い風となり、全社が大幅な増収となった。が、ロシアのウクライナ侵攻などを背景に原材料価格の高騰を受けて、トヨタ自動車とホンダ、日産自動車の3社が減益。
一方、23年3月期の見通しでは、純利益の予想について「半年先も見通せない」と慎重なトヨタを除き、スバルやスズキ、マツダなど6社が上方修正した。日経によると、各社の引き上げ額の合計が約2500億円にのぼるという。
きょうの各紙の見出しも、読売は「車増収円安底上げ」、朝日も「車大手円安が追い風、6社が3月期予想を上方修正」。産経は「自動車大手円安で増収、9月中間、減産の影響カバー」。そして日経は「車6社計2500億円上振れ、円安で原材料高を吸収」としている。
ただ、今期の予想については「生産の足かせとなる半導体不足が長引いているほか、世界経済の先行き次第では販売にも影響が出るおそれがある」（朝日）。「米国などで景気の先行き不透明感が強まり、需要減少などリスク要因も浮かんでいる」（日経）などとも伝えている。岸田政権は、春闘での「賃上げ」を強く要請しており、「円安はプラス」という神話も今は昔のように、紙面によってはその予防線を張るような論調も目立つ。
2022年11月11日付
●アップルに是正要求、経産省方針、アマゾンも、アプリ価格など（読売・1面）
●トヨタ、NTTなど8社、次世代半導体新会社、国産化技術確立へ（読売・9面）
●円急騰141円台、米物価上昇8%割る（読売・2面）
●車増収円安底上げ、大手7社、9月中間 半導体不足販売伸び悩みも（読売・8面）
●米中間選定まらぬ勝敗、上院接戦決定来月か（毎日・1面）
●マツダ、露の生産事業撤退（毎日・9面）
●水木しげるさん生誕100周年、京王電鉄が記念切符（毎日・23面）
●中国新車販売6.9%増、10月「ゼロコロナ」で伸び減速（産経・10面）
●東名事故死者4人に、厚木IC付近渋滞で追突か（東京・28面）
●市街地爆走あの熱狂帰ってきた、WRC「ラリージャパン」開幕（東京・29面）
●行くぜ三宅島、3年ぶりバイクレースあす復活（東京・30面）
●電動キックボード、自賠責に専用区分、金融庁方針、24年にも（日経・2面）
●スカイマーク試練の再上場、来月14日、時価総額700億円想定、新鋭機、10機以上導入へ（日経・13面）
●北京自動車ショー、年内開催中止（日経・13面）
●ブリヂストン、上方修正、今期純利益34%減、SUV向け好調（日経・19面）
