景気の先行きを占う判断材料の一つにもなっている企業の設備投資について、全産業の計画額が新型コロナウイルスの感染拡大で低調だった前年度実績に比べると、25%も増える見通しだという。
日経新聞が実施した2022年度の設備投資動向調査の結果でわかったもので、きょうの日経が1面トップで「設備投資回復25%増」。さらに、関連記事としてビジネス面に「鉄道や不動産、反転投資増、JR東海28%増、三菱地所は最高額」などと取り上げている。
それによると、伸び率は1973年度以来の高水準で投資額は2007年度に次ぎ過去2番目に多いそうだ。サプライチェーン（供給網）の混乱などで21年度に積み残した半導体や脱炭素などの投資を挽回する動きが底上げする一方で、部材の供給制約が長引けば、計画が下振れする可能性があるとも伝えている。
製造業のうち、自動車関連の投資は23.6%増を計画。日産自動車が21年度に当初4400億円を見込んだが、実績は3450億円。新型コロナの感染拡大で生産設備や営業関連の投資抑制を迫られたが、22年度も電気自動車（EV）向けなどに4400億円を計画して挽回を見込むという。
スズキ、インドでの電気自動車および車載用電池生産に関する覚書をグジャラート州と締結（3月20日）スズキは53.1%増の2900億円を投じて、インドでEVや電池の新工場を計画、パナソニックホールデングスも米テスラなどに供給する新型電池の量産に備え、45.5％増の3450億円を計画するなどEVシフトがけん引する。
22年度当初計画の設備投資額ランキングをみると、トップはNTTで、前年度実績比で3.7%増の1兆7500億円。2位がトヨタ自動車で同4.2%増の1兆4000億円。3位はENEOSホールデングスで55.8%増の7764億円。このほかベスト10内ではホンダが79.6%増の5000億円で9位に入っているが、世界経済の先行きが不透明さを増す中、計画した設備投資を実行できるかどうかも気掛かりだ。
2022年6月21日付
●参院選あす公示530人出馬予定（読売・1面）
●エネルギーよろず改革、出光興産・木藤俊一社長、給油所強化地元のニーズサポート（読売・5面）
●中国・広州にもホンダEV工場、2か所目（読売・6面）
ホンダe:NP1（中国向け）
●「国内景気拡大」61社、原油・原材料高騰新たな懸念、主要100社（朝日・1面）
●豪欠陥認定にトヨタが上訴（毎日・7面）
●物価対策視線厳しく、投資の税制優遇も低評価、本社・FNN調査（産経・3面）
●日産軽EV開発のポイントは、チーフ・ビークル・エンジニア坂幸真氏、軽の常識はるかに超える（産経・11面）
●設備投資回復25%増、今年度本社調査、脱炭素や半導体積み残し消化も（日経・1面）
●航空需要コロナ前の8割、今年の旅客数38億人、前年比7割増（日経・5面）
●ジェットスター値上げ、国内線基本運賃平均5%（日経・14面）
●IHI「メタン車」実験、年内、工場のCO2を燃料に（日経・14面）
●ダイハツ、滋賀の工場7日間停止（日経・15面）
