レンタカー利用者の交通事故削減へ、走行データ活用の実証実験を沖縄で開始

レンタカー利用者の走行データを活用した実証実験
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トヨタ・モビリティ基金は、レンタカー利用者の交通事故削減に向け、走行データを活用した実証実験を12月9日から沖縄県で開始する。

沖縄県や北海道といった観光地域では、事故件数は減少傾向にあるものの、レンタカー運転中の事故が地域の課題となっている。今回の実証実験では、観光案内を兼ねたインタラクティブ動画の視聴を通じた注意喚起、実際の走行時のデータを分析した運転診断、その結果に応じた、空港店舗で利用可能なクーポン券の進呈等、レンタカー利用者の安全運転意識向上を目指す。将来的には、多言語対応とすることで、訪日外国人の安全運転支援にも活用を図る。

実証実験は2021年12月9日より2022年5月31日(予定)まで、トヨタレンタリース沖縄那覇空港店の来店客を対象に実施。出発前にインタラクティブ手法によるドライブ動画を通じ、沖縄の交通環境や人気観光地に向けたルート別の事故多発地点等の情報提供、安全運転意識の向上を図る。視聴履歴、訪問希望場所のデータ等は、交通安全や観光に関する提供情報の充実に活用。動画視聴を促進するため、視聴した人の中から抽選で、那覇空港のANA FESTAもしくはBLUE SKYで利用できるクーポンを進呈する。

また、事業開始に先立ち、トヨタレンタリース沖縄のレンタカー20台に矢崎総業のデジタルタコグラフを装着し、速度、加速状況、急ブレーキ等のデータを収集して分析。沖縄県警協力のもと、過去の事故データと照らし合わせた検証を実施し、安全運転に向けて有用な情報を作成する。

さらに、運転診断結果や道路情報をドライバーとやり取りするための車載タブレット用アプリを新規開発する。運転診断の結果に応じ、抽選で、羽田・那覇往復航空券と那覇空港のANA FESTAもしくはBLUE SKYで使用可能なクーポン券やANA、JAL両社のオリジナル商品をドライバーに贈呈することで、安全運転に向けた意識向上を促進。アプリで収集するデータを活用した交通渋滞緩和施策、アプリを通じた観光情報の提供による地域経済活性化施策の検討も行っていく。

《纐纈敏也@DAYS》

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