大地震での帰宅困難「滞留者がなくなるまで輸送を」 斉藤国交相

斉藤鉄夫国土交通大臣は10月12日に開かれた定例会見で、10月10日12時52分頃に発生したJR東日本蕨交流変電所(埼玉県蕨市)の火災について記者の質問に答えた。

この火災では最大8路線で運行見合せが発生。20時9分に全面的に再開するまで355本の列車が運休し、約23万6000人に影響が出た。JR東日本では停電の原因を変電所内の機器や電源用変圧器が火災により損傷したこととしているが、火災の原因については目下、警察や消防などが調査しているという。

この火災について斉藤大臣は「JR東日本に対して、原因究明の徹底とこれに伴う再発防止策の検討、及び利用者に対して振替輸送や運転再開の見込みの案内等が適切に行われていたか等の検証をしっかりと行うよう指示したところです」と述べ、検証結果を全国の鉄道事業者に対して周知させることでトラブルの再発に努めるとしている。

また、10月7日22時41分に発生した最大震度5強を記録した地震における帰宅困難者への対応に関する質問もあったが、これについては「運行が再開した場合は、終電時間以降も旅客の状況に応じ輸送を継続すること。滞留者がいるのに終電だから終わりということがないように、滞留者がなくなるまできちんと輸送を継続してほしい」と述べた。

帰宅困難者は10月8日3時頃までに解消したが、在来線へ乗継ぎができなくなった新幹線の乗客約350人に対して列車ホテルを提供。東京、神奈川、千葉の各自治体では一時滞留施設6カ所が提供され、約120人が利用したという。

《佐藤正樹(キハユニ工房)》

編集部おすすめのニュース

特集

おすすめのニュース