三井住友海上火災、モビリティ産業の将来を調査研究する組織を新設

三井住友海上火災保険は11月19日、社外パートナーとの協働を通じたビジネスの開発を目的に12月1日付けで「ビジネスイベーション部」を新設すると発表した。

ビジネスイノベーション部はデータやデジタル技術、先進技術を活用した新規事業戦略の立案や協働を推進するとともに、スタートアップエコシステムへの参画による新たなビジネスモデルの創造を目指す。

また、モビリティ産業などの業界や技術の動向を調査研究して、保険ビジネスへの影響を踏まえた対策を企画・提案する。関連する新商品・サービスの企画・立案、事務・損害サポート業務の効率化・高度化にも取り組む。

同社は2018年4月にデジタル戦略部を設置し、中期経営計画の重点課題として掲げたデジタライゼーション推進に取り組んできた。2019年1月には、データを活用したビジネスモデルの企画・構築、CASEやMaaSなど、モビリティ産業を取り巻く環境変化への対応を強化する専門部署を新設した。

社会の急速なデジタル化の進展とともに、モビリティ、スマートシティ、ヘルスケアなど、さまざまな領域でプラットフォーマーや異業種による新規事業、エコシステムの形成が進むなど、産業構造の変化が加速している。こうした変化を捉え、社会的課題の解決に向き合うことで、成長につなげるため、プラットフォーマーや企業・自治体など、パートナーとの連携で、新たなビジネスモデルの創造や商品・サービスの企画・立案を戦略的に推進するため、ビジネスイノベーション部を新設する。

《レスポンス編集部》

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