三菱自動車、愛知県蒲郡市と災害時協力協定を締結 全国55自治体目

左から三菱自動車岡崎製作の斉藤稔所長、蒲郡市の鈴木寿明市長、西日本三菱自動車販売の五十嵐京矢社長
  • 左から三菱自動車岡崎製作の斉藤稔所長、蒲郡市の鈴木寿明市長、西日本三菱自動車販売の五十嵐京矢社長

三菱自動車と子会社の西日本三菱自動車販売は、愛知県蒲郡市と災害時協力協定を締結したと発表した。

今回の協定は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できる『アウトランダーPHEV』などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けることが狙い。同社は2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、蒲郡市は55例目。

同社は1978年より輸出車の船積みに蒲郡港のモータープールを活用しており、経済面で協力。同港では同社岡崎製作所(愛知県岡崎市)とパジェロ製造(岐阜県坂祝町)で生産した完成車を船積みし、北米などに輸出している。近年の輸出台数は毎年10万台前後で推移し、2021年には累計250万台に達する見込みだ。

蒲郡市は協定締結を機に、災害対策に活用する目的で同社製EV『ミニキャブ・ミーブ バン』を1台導入し、2021年度以降も電動車を増やしていく方針だ。三菱自動車は今後も全国の自治体と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めていく。

《纐纈敏也@DAYS》

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