VW、デジタル化とeモビリティに対応…アフターセールス事業を拡大へ

フォルクスワーゲングループ(Volkswagen Group)は9月2日、今後のデジタル化とeモビリティに対応して、アフターセールス事業を拡大すると発表した。

フォルクスワーゲングループは、自動車業界で最も野心的な電動化攻勢を開始した。2023年までに、eモビリティに約300億ユーロを投資し、2028年までに約70のEVを発売する予定だ。

従来の内燃機関車と比較して、電動車は顧客にメンテナンスコストを抑える効果をもたらす。車両の使用状況に応じて、メンテナンスコストは最大で30%低くなる可能性がある。将来のアフターセールス事業が、影響を受けることになる。

そこでフォルクスワーゲングループは、販売プロセスの一貫したデジタル化と車両のネットワーク化を通じて、アフターセールス事業の収益性を向上させる。たとえば、顧客のスマートフォンや車両のインフォテインメントシステムを通じて、今後のサービスイベントについて事前に顧客に通知する。これには、顧客の希望する工場への入庫予約の提案も含まれる。

サービスワークショップでは、デジタル化によって、多くのプロセスが効率的になる。 現在、ワークショップでの注文には、最大15の異なるシステムで約80分の管理作業が発生する。デジタルアフターセールスにおける将来の新システム導入により、管理作業を平均わずか15分に抑えていく。これは、80%以上の大幅な時間短縮となる。サービスアドバイザーは、付加価値のない作業に煩わされることがなくなり、顧客へのアドバイスにさらに集中することができる、としている。

《森脇稔》

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