二輪車へのOBD IIの搭載を義務付けへ、新型車は2020年12月から

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国土交通省は、二輪車の排出ガス低減対策として車載式故障診断措置(OBD II)の装備を義務付けるため、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示を改正する。

2017年5月の中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第13次答申)」で、二輪車の排出ガス低減対策としてOBD IIの導入がとりまとめられたほか、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)でもOBD IIの具体的な検出項目などの議論が進んでいる。このため、二輪車へのOBD IIの装備を義務付ける。

OBD IIの要件としては試験モード(排出ガス試験法に定める試験モード)により測定した排出ガス値が異常レベルを超える可能性がある場合、故障をOBD IIが検出し、運転者に知らせるとともに、故障時の自動車使用状況の情報をシステム内に保存することを規定する。

新型車は2020年12月から、継続生産車は2022年11月から対象となる。

また、WP29でのOBD IIの議論を踏まえて検出項目として失火及び触媒劣化を追加するとともに、試験方法を規定する。

一般の意見を聞いた上で8月下旬に公布・施行する予定。

《レスポンス編集部》

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