公共交通のデータをオープン化するセンターが始動…交通系アプリなどの開発を支援 5月31日

「公共交通オーブンデータ協議会」は5月31日、「公共交通オープンデータセンター」の運用を開始した。

この協議会は、首都圏の公共交通事業者や情報通信技術(ICT)事業者からなる産官学連携の協議会で、2013年に活動を開始。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて公共交通の円滑な利用を図るべく、鉄道やバス、航空の時刻などのデータ共有や利用を促進する活動を行なってきた。

今回運用を開始した公共交通オーブンデータセンターは、公共交通にまつわるさまざまな静的・動的データを、アプリケーションの開発者や事業者などにワンストップで公開するもので、センター経由で公開されたデータは、営利・非営利を問わず、公共交通にまつわるさまざまなサービスの構築に利用できるとしている。

現時点でデータが公開されている事業者は、東京都交通局、新潟市のコミュニティバス、新潟県上越市の市営バスのみで、鉄道は都営地下鉄や都電荒川線、日暮里・舎人ライナーのみとなっている。

公共交通オープンデータ協議会では、このセンターを「多様な交通データ利用を生むデータ連携プラットフォームとなることを目指しています」としており、今後は提供データの拡充に努めるという。

《佐藤正樹(キハユニ工房)》

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