気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。
政府が、2月の月例経済報告を発表した。14の景気判断項目のなかでは「生産」と「企業収益」についてそれぞれ下方修正。生産の引き下げは3年4カ月ぶりだそうだ。
きょうの読売が「『生産』基調判断下げ、企業収益も、中国減速響く」。日経が「生産判断40か月ぶり下げ、電子部品の出荷が減速」などと、詳しく取り上げている。
それによると、「中国経済の減速を背景に、スマートフォンに使う電子部品などの海外向け出荷が鈍化したことに加え、製造業を中心に上場企業の2018年10～12月期決算が減益となったため」（読売）としている。
また、企業収益についても、前月の「改善している」から、「高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる」とし、２年８か月ぶりに引き下げたという。
きょうの日経も「中国を中心とした世界経済の成長鈍化が日本経済に影響を及ぼしている」としながら「全体の景気判断は据え置いたものの、先行きを不安視する指摘も出ている」と報じている。
また、日経の投資情報面では、2018年4～12月決算を分析。このうち、10～12月期に純利益を減らした銘柄の番付では、1位がトヨタ自動車、2位が日産自動車、3位がホンダと、大手の自動車メーカーがそろって“表彰台”を独占し、中国の景気減速などを背景に急ブレーキがかかったことを伝えている。
こうした中、米格付け会社のS＆Pグローバル・レーティングは日産自動車の長期格付けを「A」から「Aマイナス」に1段階引き下げたと発表。また、ムーディーズも日産の格付け「A2」を格下げる方向で見直すとも伝えている。
今回の格付け見直しについては「北米、中国、日本の主要市場で販売が減速し、加えて、仏ルノーとの協議が進んで新経営体制が安定するまでに時間が必要で、しばらくは回復しない可能性がある」と判断したとみられている。
ホンダジェット
2019年2月22日付
●北海道、厚真震度6弱、発電所異常なし（読売・1面）
●はやぶさ2着陸へ、小惑星リュウグウ（読売・1面）
●「生産」基調判断下げ、企業収益も、中国減速響く、2月月例報告（読売・2面）
●自動運転開発曲がり角（読売・6面）
●ホンダジェット出荷世界一位、2年連続、小型ジェット部門（朝日・8面）
●ゴーンショック揺らぐ日仏連合「中」ルノーの介入防ぐ合意書、日産の「切り札」前会長が主導（朝日・9面）
●日産1段階格下げ、3社連合再構築長期化、米S&P（毎日・4面）
●コマツ、陸自車両開発中止、米兵器輸入増、採算とれず（東京・1面）
●水素ステーション無人化、コンビニ併設型も拡大、20年目標、燃料電池車普及へ政府工程表案（東京・6面）
●ヤマトHD社長に長尾氏、グループの統治課題に（日経・13面）
●4～12月決算番付、10～12月の純利益減少率、車など製造業、米中で苦戦（日経・17面）
●スズキ4.9万台リコール、軽ワゴン車など3車種（日経・36面）
●ホンダ、英生産21年に撤退、部品各社に困惑広がる「今後のスケジュール不明」（日経・15面）
●ガソリン2週ぶり上昇（日経・22面）
