ホンダ、米法人税引き下げで通期純利益見通しを1兆円へ上方修正 4-12月期決算

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本田技研工業 本社(東京青山)
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ホンダは2月2日、2017年4~12月期(第3四半期累計)の連結決算を発表した。

それによると、売上高11兆4464億円(前年同期比+11.8%)、営業利益は7067億円(+0.6%)、税引前利益は9245億円(+12.7%)、四半期利益は9515億円(+82.8%)だった。

第3四半期累計のグループ販売台数は二輪が1480万7000台(+10.4%)、四輪が390万3000台(+4.3%)、パワープロダクツ(除雪機、耕うん機、発電機など)が378万5000台(-3.0%)。二輪事業はインド、ベトナム、タイなどで増加。四輪事業は中国やタイなどで増加した。

売上収益は、全事業における増加や為替換算による増加影響などにより、11.8%の増収となった。営業利益は、集団訴訟和解金や前年同期の年金制度改定影響などはあったものの、主にアジアにおける二輪車の好調な販売や、コストダウン効果などにより、0.6%の増益。四半期利益は、持分法による投資利益の増加や米国法人税率引き下げ影響3461億円などにより、82.8%の大幅増となった。

通期業績見通しについては、販売台数の増加や為替、米国法人税率引き下げの影響などを織り込み、上方修正。売上高15兆2000億円(前回予想比+1500億円)、営業利益7750億円(+300億円)、税引前利益1兆0450億円(+900億円)、当期利益1兆円(+4150億円)とした。
《纐纈敏也@DAYS》

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