国土交通省は、建築物へのスムーズな貨物搬入や屋内移動の確保を図るとともに、交通や環境へ与える影響を抑制するため「物流を考慮した建築物の設計・運用について」の手引きを策定した。
これまで商業施設などの建築物の計画では、屋内駐車場へトラックが入れない、荷役に利用できるエレベータが不足するなど、円滑な物流確保の観点から設計・運用を行うことが必ずしも意識されてこなかった。
国土交通省では2016年11月から、有識者、関係団体、関係省庁で構成する「物流を考慮した建築物の設計・運用検討会」を設置して検討し、今回「物流を考慮した建築物の設計・運用について～大規模建築物に係る物流の円滑化の手引き～」をとりまとめた。
手引きは、建築物の開発・設計・管理に携わる事業者、建築主、物流事業者、テナント、地方自治体の関係者の参考となるよう、政令指定都市で屋内駐車場を設ける大規模な商業施設、オフィスビルを念頭に作成した。設計に関しては、基本構想段階から管理段階までに考慮する事項や、駐車マスの大きさ、車路の高さ、荷捌きスペースなどを整理した。
運用による物流の効率化については、館内配送の共同化、納品時間の指定・調整などについても整理、既設や小規模な建築物についても参考となるようにとりまとめた。
