国土交通省、船旅活性化モデル地区で旅客船事業の運用を緩和

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舟運社会実験に参加予定のスカイ・ホープ
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  • 舟運社会実験に参加するルーク号
国土交通省は、舟運など、新たな船旅活性化のため、東京(秋葉原、水道橋=羽田空港=横浜間)の春季舟運社会実験に合わせ「船旅活性化モデル地区」で旅客船事業の運用を弾力化する。

船旅活性化モデル地区での運用弾力化は、旅客船事業者の要望を受け、観光利用に特化、周辺の生活航路に悪影響を及ぼさないと認められるものについては、地方運輸局が「船旅活性化モデル地区」に指定し、地区内の一定の条件を満たした事業者に適用する。

具体的には、あらかじめ一定の基準(天候、予約率など)を定めて欠航することを可能にする。また、国、自治体と連携して実施する社会実験の場合、最大1年間の運航が可能とする。特定の行事や花見など、一時的な需要に対応する場合、最大16日間の運航を可能とする。

これら船旅活性化モデル地区の運用は、2017年度までの2年間、今回実施する春季舟運社会実験で活用することを想定している。
《レスポンス編集部》

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