TPP、18年までの発効はない=ムスタパ通産相…各国が権益を守るため主張 マレーシア

ムスタパ・モハメド通産相は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、2018年までの妥結、発効はないとの考えを明らかにした。ザ・スターが報じた。

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マレーシアの首都クアラルンプール(イメージ)
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ムスタパ・モハメド通産相は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、2018年までの妥結、発効はないとの考えを明らかにした。ザ・スターが報じた。

同相によると、2008年に開始し、米国が主導して続けられている交渉に参加している12カ国はそれぞれの権益を守るための主張を続けており、交渉の内容は非公開となっている。同相は、交渉の妥結時期については不透明だとしたうえで、今後も交渉が続けられるべきとの考えを示した。

ムスタパ大臣によると、マレーシア政府はブミプトラ(マレー人と先住民族の総称)の優遇政策の継続や、ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)やカザナ・ナショナルなど政府系企業をTPPの対象外とすることなどを主張している。

また、医薬品の知的財産保護期間を巡る条項についても、期間の延期に反対している。消費者が安価な後発(ジェネリック)医薬品を入手することを制限しかねないためで、ムスタパ大臣は国益を守るために妥協はしないとした。さらにマレーシアは開放型経済ではあるが、中小企業(SME)やブミプトラの権益保護などTPP参加に伴う影響も考えなければならないと述べた。

TPP交渉についてはマレーシア国内の活動家や野党政治家、マハティール・モハマド元首相などから批判の声が出ている。コメ産業への影響など国内産業へのマイナス影響への懸念が根強いためだ。
千田真理子

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