「円安はデメリットの方が大きい」46.2%の企業が回答…帝国データバンク調べ

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円安に対する企業の意識
  • 円安に対する企業の意識
  • 円安のメリット・デメリットについて
帝国データバンクは、円安に対する企業の意識調査を実施。円安について、デメリットの方が大きいと感じている企業は46.2%にのぼった。

調査期間は2014年12月15日から2015年1月5日、全国2万3324社を対象に実施、1万583社からの有効回答を得た。

調査結果によると、円安の業績への影響について、46.2%の企業が「デメリットの方が大きい」と回答。業界別で「デメリットの方が大きい」と回答した企業は、内需型企業が多い「小売」が62.2%と最も高く、「農・林・水産」(57.4%)が続いた。さらに細かくみると、海外工場での製造品や原材料などの輸入ウエイトが高い業種で80%以上となった。

業界別で、「メリットの方が大きい」と回答した企業は、「製造」が11.7%と最も高く、「サービス」(6.7%)、「運輸・倉庫」(6.6%)と続いた。地域別では、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は、「北海道」が52.1%と最も高く、10地域のなかで唯一、半数を超えた。

また、最近の円安に対する対策について、「特に何もしていない」が36.0%(複数回答)と最も高く、「燃料費等の節約」(26.6%)が続いた。「人件費の抑制」(10.8%)といった回答もあり、円安進行が従業員の人件費抑制につながる可能性も出ている。
《纐纈敏也@DAYS》

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