法人ユーザーのスマホ導入が鈍化…「3年後もフィーチャーフォンが主流」の予測

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スマートフォンの導入利用状況とニーズ
  • スマートフォンの導入利用状況とニーズ
  • 携帯電話・PHS、スマートフォンの従業員配布率推移
  • 法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンを増やす理由
 MM総研は7日、「法人ユーザーにおける携帯電話/スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査(2014年度版)」の結果を発表した。

 調査時期は2014年11月7日~12日で、従業員数100人以上の大手・中堅企業および学校・医療福祉法人の総務部門500社(1社1回答)から回答を得た。

 法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンのいずれかを現在、従業員や役員などに「配布している」企業は71.2%、「配布していない」企業は28.8%だった。スマートフォンに限って尋ねたところ、配布している企業は「本格的に導入利用済み」が22.4%で、「テストまたは部分導入利用済み」(9.0%)を合わせた導入企業全体では31.4%だった。

 「本格導入」は前年調査の19.9%から今回22.4%へ増加しているが、「テスト・部分導入」を含めた導入企業比率は1.3ポイントの微増。また「検討中」の比率は前年調査の15.7%から今回は10.6%に縮小しているなど、スマホの企業導入は鈍化しつつある。

 携帯電話・PHSを含めた端末全体におけるスマートフォンの比率は、現在の26%から、1年後に39%、3年後には46%となる見通しだが、「法人向けフィーチャーフォン」が3年後も54%残り、過半数を占めると予測されている。

 また、「法人名義の機器総数を増やす理由」としては、「個人情報保護法への対応強化のため(携帯電話を企業として管理できない個人所有とした場合、情報漏えいなどのセキュリティリスクがあるため)」が1位で35.6%。2位は「事務処理効率化のため(例:以前は個人名義端末で、会社利用分を計算し支払っていた手間を効率化するため)」33.7%、3位は「外出先から社内情報にアクセスする必要が出てきたため」30.8%だった。前年調査で1位だった「法人向け通信料金の低価格化や割引が進んでいるため」は大きく減少し4位に後退している。

 「スマートフォンの導入拡大の阻害要因」としては、「セキュリティへの不安(不正アクセスによる情報漏えい)」が47.0%と突出した1位となっている。

法人の携帯電話、3年後もフィーチャーフォンが主流

《冨岡晶@RBB TODAY》

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