海外進出企業27%、生産拠点で重視しているのは「ベトナム」…帝国データバンク

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ベトナム ハノイ(参考画像)
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  • 帝国データバンク、海外進出に関する調査
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帝国データバンクは、海外進出に関する企業の意識調査を実施した。

調査は9月16~30日まで2万3561社を対象に実施、有効回答企業数は1万0968社だった。

調査結果によると、現在、自社が海外に進出しているか聞いたところ、生産拠点や販売拠点など直接的な進出を行っている企業は14.7%、業務提携や輸出など間接的な海外進出が18.8%(複数回答)、直接・間接どちらかの形で海外進出をしている企業は27.0%となり、4社に1社超が海外で事業を展開している結果となった。「進出していない」は71.1%だった。

「直接進出」と回答した企業の海外事業内容をみると、「現地法人の設立」が9.1%で最も多く、次いで支社・支店などを含む「生産拠点」や「販売拠点」、M&Aなどの「資本提携」が続いた。「間接進出」では、商社や取引先などを経由した「間接的輸出」、商社を経由せず直接海外と取引している「直接輸出」、生産委託などの「業務委託」、技術提携などの「業務提携」の順で高かった。

「生産拠点」や「販売拠点」、「資本提携」、「現地法人の設立」など、海外に直接進出している企業1611社に対して、中国に進出しているかを聞いたところ、65.0%が進出しており、海外進出企業の3社に2社が中国に進出している結果となった。

中国に進出している企業のうち「生産拠点として重視している」企業が34.3%、「販売先として重視している」企業が30.7%だった。

海外に直接進出している企業に、海外から撤退したこと、または海外からの撤退を検討したかについては、「撤退は考えていない」企業が56.3%で半数を超えた。「撤退または撤退の検討あり」の企業は39.4%だった。

海外からの撤退または撤退検討時に直面した課題は、「資金回収が困難」が38.3%で最も多く、次いで「現地従業員の処遇」(31.8%)、「法制度・会計制度・行政手続き」(29.5%)、「為替レート」(26.5%)が続いた。

今後、海外に進出する場合、生産拠点として最も重視する国・地域では、「ベトナム」が10.9%でトップとなった。以下、「中国」「タイ」「インドネシア」「ミャンマー」など、アジア諸国・地域が続いた。

販売先では、「中国」が12.2%でトップ。以下、「アメリカ」「タイ」「ベトナム」「インドネシア」が続いた。上位10カ国・地域では、アメリカ以外はすべてアジア諸国・地域が並んだ。
《レスポンス編集部》

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