NTT西、「ひかりタウンチャンネル」で自治体の情報発信を支援 初期費用700万円から

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 西日本電信電話(NTT西日本)は15日、気象・防災情報や行政情報、生活に役立つ情報等を、家庭にあるテレビへ配信する、自治体情報配信システム「ひかりタウンチャンネル(仮称)」の販売を自治体向けに開始した。

 「ひかりタウンチャンネル(仮称)」は、セットトップボックス「光BOX+」(HB-1000「2」)を利用し、「緊急・防災情報」「まちのお知らせ」「くらしの掲示板」「まちの回覧板・アンケート」「まちの動画チャンネル」「見守り」の6つの機能をあらかじめパッケージ化し、提供するものだ。導入した自治体は、パソコンの管理画面から専用テンプレートを用いて、配信したい情報を簡単な操作により適宜登録可能。テレビ画面のロゴ、背景画像、ホームページバナー、BGMも設定可能。

 住民は、自治体から配信された気象警報・注意報、防災情報、お知らせやイベント情報、時刻表・運行情報、ごみ出し日等、生活に密着した情報を、自宅テレビで閲覧できる。また、情報配信にとどまらず、配信元と配信先とで双方向のコミュニケーションをとることもできる。

 販売価格は、標準メニューソフトウェア利用初期費用が700万円より(情報配信サーバ用および「光BOX+」用ソフトウェアの両方を含む)。システムの利用には、光BOX+本体、情報配信用サーバ(クラウド利用またはオンプレミス型の選択可)、「フレッツ光」等のブロードバンド回線、および対応するプロバイダとの契約、料金、ルーター、セキュリティソフトウェア等の費用が、別途必要。西日本エリア(富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県)での提供となる。

NTT西、光BOX+を活用する自治体情報配信「ひかりタウンチャンネル」発売

《冨岡晶@RBB TODAY》

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