住友商事など、セランゴール州の下水処理事業を受注

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東京都下水処理局は、住友商事、MMCコープによるコンソーシアムがセランゴール州ランガットにおける下水処理整備プロジェクトを受注したと発表した。契約の規模は約500億円。

東京都下水処理局によると、契約期間は6年間。下水道施設の設計から建設、維持管理までの一括事業を行う。住友商事のコンソーシアムが契約を受注したことにより、マレーシアにおける水環境の改善に貢献するとともに、日系企業の参入機会を創出し、日本の産業力の強化に貢献していくことが期待されている。

東京都下水処理局は2010年にマレーシアを訪問、現地調査を開始。2011年にマレーシア政府に対してマスタープランを提出していた。

MMCは、プロジェクトを受注したことで2015年12月末締めの決算期において売り上げと純資産に貢献すると見込んでいる。
広瀬やよい

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