筆頭株主カザナ・ナショナルにより事実上の国有化を通じて再建を目指すことが明らかとなったマレーシア航空(MAS)の経営陣は従業員に対して、この危機を乗り切るために会社全体の「総点検」が必要となるとし、心構えをするよう呼びかけた。
11日に開かれたMASの労働組合との会合で、MASのモハマド・ノル・ユソフ会長は30を超える労働組合の代表に対して、会社全体を再編することになると告げ、これまでの事業再編は部分的に実施されたが、今回は総合的な改革が行われる予定だと伝えたという。新たな持ち株会社の設立や全ての契約の見直しに向けた再交渉も行う計画だという。
MASは、従業員に対して今後の事業再編計画の詳細に関する情報を共有することで、透明性が高く公平な再編を行うとしている。
労働組合関係者によると、これまでに締結された労働協約(CA)が今後も守られるかどうかに関して、経営陣は明確に回答しなかったという。
従業員のレイオフや賃金カットなどが行われるかどうかは、8月下旬に明らかになると見られているが、およそ20-25%の人員削減が行われるとの見通しが広がっている。ある従業員によると、再就職先を探すための活動を行っている社員も出ており、今後への不安が広まっている。MASの従業員数は1万9,755人に上っている。