日本通運は、東京都江東区新砂に地上5階建、延床面積約15万平方メートルと、同社最大級の物流施設「新東京物流センター」（仮称）を建設する。
建設予定地は、東京都心から約10km、首都高速湾岸線新木場ICまで約2kmの距離。関東一円へのアクセスが容易なほか、主要高速道路、東京港、成田空港、羽田空港にも直結、国内物流に加え、国際物流拠点としての活用も可能なロケーションとなる。
同社は、このエリアで1984年からペリカン便、アロー便のメインターミナルとして運用してきたが、宅配便事業のゆうパックとの統合、アロー便の特別積み合わせ事業を行っているグループ会社日通トランスポートへの移管により、自動車ターミナルとしては使用しないこととなった。
このため、所有地全体の有効活用が可能となり、陸・海・空あらゆる輸送モードに対応できる強みを生かせる立地であること、さらに今後、輸入貨物などの増加に伴って高付加価値の物流施設へのニーズが見込まれることなどから、多機能型物流施設を建設することにした。
同社は、1月に竣工したBILT－2（原木インターナショナルロジスティクスタウンNo.2千葉県市川市）をはじめ、現在、神奈川県横浜市から千葉県木更津市までの東京湾岸エリアに約150万平方メートルの物流施設を保有する。これらを活用して、国内物流から国際物流、調達物流から販売物流まで幅広く物流業務を展開している。
首都圏を中心に大型物流施設の建設が相次ぎ、物流不動産への関心が高まっている。同社では、物流業者として、これまで培ってきたロジスティクスに関するノウハウを、新設する「新東京物流センター」と既存の物流施設に展開することで、多様化する物流ニーズに応えるとともに「グローバル・ロジスティクス企業」として成長を目指すとしている。
