国土交通省、小型コミュニティバスの車両構造要件を見直しへ…保安基準などを改正

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小型コミュニティバスのイメージ
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国土交通省は、乗車定員15人程度のワンボックスカーを改造した「小型コミュニティバス」の車両構造要件を見直すと発表した。

小規模な旅客自動車運送事業の需要増加に伴って、小型コミュニティバスのニーズが増加しているが、小型コミュニティバスを使って旅客自動車運送事業を行う場合、他のバスと同様、道路運送車両の保安基準などの法規制を満たす必要がある。しかし、現行の法規制は、大型バスを想定して作成されたもので、小型コミュニティバスの実態にそぐわない面があるとの指摘があった。

昨年11月27日に開催された「車両安全対策検討会」でも小型コミュニティバスの保安基準見直しについて議論されたことを踏まえ、保安基準などを改正する。

具体的には、乗降口の踏段の高さ、奥行、幅を見直すほか、ワンマンバスの構造要件が適用される自動車の範囲を、乗車定員24人以上の旅客自動車運送事業用自動車に変更する。

また、乗車定員24人未満の旅客自動車運送用事業車については、自動車メーカーなどが、移動円滑化基準の適用除外認定を申請できるようにし、地方運輸局長は使用者を特定せずに適用除外の認定を行うことができるように規制を緩和する。

国交省では、これら道路保安基準などの見直しについて一般からの意見を募集する。3月中旬に公布し、4月1日から施行する予定。

《レスポンス編集部》

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