米国司法省、USエアウェイズとアメリカン航空の合併認める、発着枠の譲渡が条件

航空 行政

米国司法省は、USエアウェイズとアメリカン航空の親会社AMR合併について、米国にある主要7空港の発着枠、施設から撤退することを前提に認め、合併を阻止するための訴訟で和解したと発表した。

具体的には、ロサンゼルス国際空港(LAX)、ボストン空港、ワシントンD.C.のロナルド・レーガン空港、ニューヨークのラガーディア空港、シカゴ空港、ダラス空港、マイアミ空港の発着枠や施設を譲渡する。このうち、ロナルド・レーガン空港は保有する発着枠のうち、52枠、ラガーディア空港は17枠をそれぞれ譲渡する。

売却後も、USエアウェイズとアメリカン航空会社の合併は、世界最大規模の航空会社となり、各地域で利便性の高い乗継便を運航できるとしている。

売却された発着枠は、LCC(格安航空会社)に配分して競争の機会を確保する。

米国司法省は、USエアウェイズとアメリカン航空の合併は、市場が寡占となり、運賃が上昇するなど、消費者に不利益となるとして合併阻止する意向を示し、提訴していた。
《レスポンス編集部》

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