マレーシア通産省のレベッカ・ファティマ・スタ・マリア事務次官は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に関して、次回交渉ではパーム油輸出の障壁に関して協議が行われるとの見通しを示した。ベルナマ通信が報じた。
通産省はパーム油輸出の関税を撤廃するよう働きかける方針だ。他にも規制や表示に関する法律などの障壁を撤廃することで市場アクセスを確実なものとし、マレーシア産のパーム油輸出にとり有利な協定とするよう交渉を進める。
マレーシアは年間200億米ドルの収入をパーム油の輸出から得ている。過去15年間に渡り、西欧諸国の環境保護団体などが、パーム油農園が熱帯雨林の破壊に繋がっており野生動物や先住民族の土地にとり脅威になっていると非難している。