2013年度の建機需要、規制強化前の駆け込みで6%増の2兆円超を予測

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日本建設機械工業会は、2013年度の需要予測について前年同期比6%増の2兆0055億円と2兆円を超える予測を発表した。

2013年度の国内出荷は、2013年度は、震災復興による需要の増加に加えて、主力機種が含まれるエンジン定格出力D3/D4クラスの2011年排ガス規制の生産猶予の終了に伴う旧型機の需要が、レンタル業界を中心に見込まれる。このため、上期では油圧ショベルの同33%増を始め9機種が増加すると予測、同26%増の3785億円となる見込み。

下期は不透明ながら消費税率上げ前の駆け込み需要が予測され、全10機種が増加すると予測し、下期計では同14%増の4297億円を予測。この結果、2013年度合計では同19%増の8082億円となり、4年連続で増加する見通し。

2013年度の輸出は、北米向けの需要が堅調に推移するものの、資源開発国向けや、アジア、欧州向けが減少し、上期計では油圧ショベルの前年比12%減を筆頭に、6機種が減少すると予測、同7%減の6225億円を見込む。

下期計では、アジア向けの需要が回復して、7機種が増加すると予測、同7%増の5748億円を予測する。この結果、2013年度合計では1兆1973億円、同1%減と微減となる見通し。

2014年度予測は同2%減の1兆9710億円とマイナスとなる見通し。

2014年度の国内出荷は、2013年度の反動減が予想されるものの、2014年規制に関わる駆け込みも想定され2012年度水準を確保し、合計では同14%減の6978億円と、5年ぶりに減少すると予測する。

2014年度の輸出は、全地域的に緩やかに回復すると見られ、同6%増の1兆2732億円となり、3年ぶりに増加すると予測する。
《レスポンス編集部》

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