帝国データバンクは、今年5～6月にかけて、企業の拠点整備に関する投資意向を調査してその結果をまとめた。
この結果、有効回答の14.2％に相当する、2647社が新たな拠点整備の「計画もしくは可能性がある」ことが判明した。
調査は、製造業や卸売業など全国の企業3万社を対象に実施し、1万8598社から回答を得た。
自社の事業所や施設の新設・増設・移転予定について「計画はある、もしくは可能性はある」と回答した企業は2647社にとどまった。
意向あり企業2647社が整備を検討している施設については、複数回答で「工場」が45.6％、1208社で最も多かった。次いで「支店・営業所」で668社、「本社」が527社、「物流・保管施設」が368社と続いた。
予定・検討・可能性のある施設の検討地域をみると、工場と回答した1208 社では「海外」が199社であり、6社に1社が検討地域として日本国外を考えている。国内では「愛知」が82社で最も多く、「埼玉」が64社、「大阪」が55社、「静岡」が51社と続いた。
意向あり企業2647社が整備を検討している予定時期は、研究所を除く施設で「1年未満」が最多となった。施設別にみると「店舗」では「1年未満」が51.6％と過半数だった。「研究所」では「未定・わからない」を除いては「1年以上～3年未満」が28.3％で最も多かった。
概算投資金額については、すべての施設で「5億円未満」が最多となった。「その他の施設」が64.8％、「支店・営業所」が63.5％、「店舗」が61.3％、「物流・保管施設」が54.9％。「工場」では「5億～10億円未満」、「10億～50億円未満」で1割を超えた。
概算投資金額の平均は「工場」が約9億6000万円で最も高かった。以下、「店舗」が約8億円、「本社」が約7億6000万円、「物流・保管施設」が約7億4000万円と続いた。
立地先を選定するにあたって重視する条件は、全体では複数回答で「交通利便性」が最も多く、37.4％だった。以下、「既存自社施設の立地状況」、「用地の価格」、「得意先の立地状況」、「用地確保の取得方法」が続いた。
