【新聞ウォッチ】経産省“お墨付き” 5年後のガソリン需要減にみる国内自動車市場「先細り」

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2013年6月13日付

●成長戦略投資減税を追加、政府決定、秋に改正大綱・法案(読売・1面)

●プリウス米国生産、トヨタが凍結方針(読売・10面)

●復興庁幹部ツイッター暴言、支援策先送り示唆(毎日・1面)

●トヨタ「米販売予想以上」レンツ専務 経済回復基調で(毎日・8面)

●トヨタV3 世界の環境ブランド(産経・10面)

●ブリヂストン、特殊ゴム装着、おしゃれ、カラータイヤ(産経・10面)

●再開後もB787 トラブル相次ぐ(産経・26面)

●円、全面高の展開、海外で一時95円台前半(日経・3面)

●トヨタ、米で燃料電池車、15年にセダン投入(日経・13面)

●ガソリン価格下げ一服(日経・18面)


ひとくちコメント

官公庁の役人が机の上で試算する将来の需要見通しほど、当てにならないものはないが、経済産業省が3年ぶりに公表した2017年度の石油製品の需要予測の数字を聞いて、膝を打つ関係者も多かろう。

経産省がまとめた石油製品の需要見通しによると、石油製品全体の需要は省エネなどによる減少傾向が今後も続き、17年度には昨年度より8.8%減少すると試算。このうち、灯油は暖房や給湯の燃料転換で14.9%減、石油製品のうち最も大きい割合を占めるガソリンも8.4%とそれぞれ減少するという。

ガソリンが減少する要因としては「燃費性能の優れたエコカーへの乗り換えが進んだり、若者の車離れや高齢化社会で自動車保有台数が減少する」などと予測しているためだ。

興味深いのは5年後のガソリン需要「8.4%減」を裏付ける自動車の保有台数や燃費改善の達成率。残念ながら新聞報道では具体的な数値は知り得ないが、この先、自動車の国内市場が先細りすることだけは紛れもなく読み取れる。
《福田俊之》

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