東京商工リサーチ、「継続企業の前提に関する注記」の企業数、2013年3月期は32社

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東京商工リサーチは、2013年3月期決算の上場企業を対象に「継続企業の前提に関する注記」調査の結果を発表した。

2013年3月期決算を発表した上場企業2484社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」が付いた企業は32社だった。2012年9月中間決算より6社、前年度より9社それぞれ減少した。GC注記に至らないものの、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある「継続企業に関する重要事象」は39社で、中間決算より6社減少した。

2012年9月~2013年3月に倒産した上場企業はサクラダ、東京カソード研究所の2社。うち、サクラダは2012年9月中間期でGC注記が付き、東京カソード研究所は同期に重要事象が記載された。

上場企業の倒産は2008年の33社をピークに、減少傾向にある。2013年1~5月は3月に民事再生法を申請した東京カソード1社だけ。倒産沈静化に伴い、GC注記と重要事象の記載企業は減少している。

2013年3月期決算でGC注記が付いた上場企業は32社で、中間決算時の38社から6社減少した。中間決算から8社が注記解消したが、サクラダが倒産、セレブリックスが上場廃止、メビオファームが廃止予定。このほか、マルヤが決算期変更で集計対象に新たに加わり、中間決算で「重要事象」記載にとどまっていた東京機械製作所など5社も新たに本決算でGC注記が付いた。

中間決算でGC注記が付いていたオプトロム(セントレックス)は決算短信の開示が遅延している。経営再建の行方が注目されていた老舗鉄鋼メーカーの中山製鋼所は、地域経済活性化支援機構による支援決定を受け、多額の損失計上による債務超過転落と借入金の返済猶予を理由に引き続きGC注記が付いた。

GC注記32社のうち、25社が「重要・継続的な売上減」、「損失計上」、「営業キャッシュ・フローのマイナス」など、本業不振を理由にしている。次いで「債務超過」が6社、「金融機関や取引先などに債務の支払延滞、返済条件変更やその可能性がある」が6社。売上減や赤字計上など、本業悪化を理由にした注記が約8割を占めている。債務超過や借入金など、債務の返済が約定通りできない深刻な経営悪化に陥っている企業もそれぞれ2割存在する。

GC注記の32社を業種別にみると、製造業が11社で最多。次いで、サービス業の6社、情報・通信業の5社、卸売業が5社の順で、上位4業種で8割以上を占めた。

32社のうち、19社が新興市場で、比較的小規模で業歴の浅い企業が中心だった。各証券取引所の2部上場で、業歴ある老舗でも中堅規模で経営体力に乏しい企業が多いことが特徴となっている。
《レスポンス編集部》

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