帝国データバンクが発表した3月の倒産集計によると、倒産件数は前年同月比19.6％減の836件となり、5カ月連続マイナスとなった。
復興需要や設備投資の増加などを背景に、建設業が6カ月連続で減少しており、地域別でも9地域中、6地域で前年同月を下回り、特に関東、九州の2地域は30％を超える大幅減少となった。
負債総額は同59.6％減の1446億2300万円と大幅マイナスとなった。2000年1月以降、過去2番目に低い水準。負債トップはホテル経営の聴涛館で58億円だった。
業種別に見ると、7業種すべてで前年同月を下回った。特に建設業、小売業、サービス業、不動産業の4業種は前年同月比20％を超える大幅減少となった。全業種で前年同月を下回るのは、2012年8月以来7カ月ぶり。
主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は681件で、全体の81.5％を占めた。前月を2.4ポイント、前年同月も0.4ポイント下回った。「金融円滑化法利用後の倒産」は42件が判明し、前年同月比61.5％の大幅増加となった。「円高関連倒産」は12件判明し、うち為替デリバティブ損失によるものは2件だった。
負債額別に見ると、負債5000万円未満の倒産は423件で、同19.0％の減少となったものの、構成比は50.6％と、5カ月連続で過半数を占めた。一方で、負債100億円以上の大型倒産は2012年9月以来、6カ月ぶりに発生しなかった。資本金別に見ると、個人経営と資本金1000万円未満の合計は468件で、全体の56.0％を占めた。
地域別に見ると、関東が同30.4％減、九州が同31.6％減となり、大幅減少となった。一方で、北海道は同22.6％増、中部が同18.1％増、四国が同35.7％増となり、3地域で前年同月を上回った。
