JAF、重量税廃止を評価するも、自動車関係諸税の抜本的見直しを引き続き要望

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自民党の税制調査会幹部会合に出席した安倍晋三総裁(参考画像)
  • 自民党の税制調査会幹部会合に出席した安倍晋三総裁(参考画像)
  • 「自動車関係諸税の抜本的改革は不可欠」と、訴える関係団体(参考画像)
JAF(日本自動車連盟)は、今回、自民・公明両党により決定された2013年度税制改正大綱について、自動車税制改革フォーラムの一員として声明を発表した。

今回の税制改正大綱についてJAFは「自動車取得税について、消費税10%の時点で廃止すると決定したことは、評価したい。しかし、自動車重量税の廃止を先送りにし、ガソリン税・軽油引取税に上乗せした旧暫定税率の廃止や、ガソリン税に消費税が課せられているタックス・オン・タックスの解消などについては議論されず、抜本改革が先送りされたことは残念だ」との声明を発表した。

JAFをはじめとする自動車税制改革フォーラムは、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減の実現に向けて、長年にわたり要望活動を続けてきた。同フォーラムでは、2014年度税制改正においても、7500万人自動車ユーザーの負担軽減を図るよう、引き続き自動車関係諸税の抜本的見直しを強く要望していきたいとしている。
《纐纈敏也@DAYS》

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