気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年11月28日付
●第3極3勢力に、滋賀知事、新党表明、未来の党、生活・脱原発合流に（読売・1面）
●民主「TPP政府が判断」マニフェスト政策工程表見送り（読売・1面）
●ウォール街から、自動車ローン市場急拡大（読売・10面）
●スズキワゴンRに福祉車両（朝日・9面）
●大卒内定率やや改善、中小企業の採用これから本格化（朝日・38面）
●今年一番の感動はロンドン五輪（毎日・9面）
●東レ、炭素繊維3000億円へ、21年3月期売上高目標（日経・13面）
ひとくちコメント
12月4日の衆院選告示を前に、民主党がマニフェスト（政権公約）を発表すれば、この場に及んで滋賀県の嘉田由紀子知事が、脱原発を掲げる新党「日本未来の党」の結成を正式に表明した。しかも、その新党には、小沢一郎氏代表の「国民の生活が第一」が解党して合流する。一方、「日本維新の会」と「みんなの党」は合流を見送ったという。
きょうの各紙1面トップは、読売、朝日、毎日、東京の4紙が「滋賀知事、新党表明、未来の党、生活・脱原発合流に」（読売）。産経、日経が「民主マニフェスト発表」を取り上げた。
日経は、各党の政策比較を表にまとめて掲載しているが、今回の選挙の大きな争点のひとつである「原発問題」について、民主党は「2030年代に原発稼働ゼロを可能に。新増設は行わず」と明記した。自民党は「全原発の再稼働の可否を3年以内に結論。遅くとも10年以内に最適な電源構成を確立」とし、日本維新の会は「安全基準、使用済み核燃料などについてのルールを構築」と、いずれも「脱原発」とはしていない。
各党の政策の違いは、原発ばかりではなく、外交・安保やTPP、金融政策などについてもばらけており、一票を投じる国民は困惑するばかり。まるで、エコカーを購入する時に、ハイブリッドにするのか、電気自動車にするのか、それともクリーンディーゼルなどの第3のエコカーにするのかなどと、迷うのと同じような心境である。
ただ、博報堂が実施した今年感動したり、ワクワクしたりした物や出来事を聞いた「ときめきランキング」によると、「ロンドン五輪」が7割近い支持を集めてトップ。2位以下では、「新ハイブリッドカー」が5位に入ったそうだ。
衆院選でも国民が感動するような政権が誕生して欲しいが、不具合が見つかった中古車のような“出戻り総理”になれば失望するだけである。
