日産自動車が7月26日に発表した第1四半期（4-6月期）連結決算は、グローバル販売を15％伸ばしたにもかかわらず、営業利益が2割減の1207億円にとどまった。円高や原材料費の上昇、さらに販売費の増加という複合要因がのしかかっている。
とくに、営業利益の悪化要因で為替影響（257億円）の約3倍になったのが販売費の増加で、764億円にのぼった。田川丈二執行役員によると、このうち販売台数の増加によるものと、販売奨励金がそれぞれ約4割を占めたという。
販売拡大に伴う費用の増加は、ある意味健全な姿だが、奨励金も膨らんでしまった。北米などで主力車種がモデル末期となったほか、前年の同じ時期は東日本大震災の影響で在庫が薄く、奨励金も抑制されていたという事情がある。第1四半期は販売が正常化されたことで、むしろ奨励金が積み上がった。
日産の通期営業利益予想は7000億円（前期比28％増）であり、第1四半期の利益水準は進捗率が低レベルとなっている。ただ、田川氏は「今期の新モデルは第2四半期以降に集中する。販売奨励金も徐々に減るし、期初から上期は厳しく下期に利益が出ると見ていた。過去2年とは逆のパターン」とし、想定の範囲内との認識を示した。
