住友電工、中国企業と再生可能エネルギーやITS事業で協議開始

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住友電気工業は、中国の中節能実業発展と中国での低炭素都市開発事業に関する合弁会社設立に向けた協議を開始することで基本合意した。再生可能エネルギーやITS(高度道路交通システム)関連事業で提携する。

中節能実業は、中国国有企業で唯一、省エネ・環境保護事業を行う中国節能環保集団の子会社で、華東地区を中心に中国各都市で低炭素ビルの建築、低炭素工業団地などの開発を手掛けている。

一方の住友電工グループは、蓄電池やパワーコンディショナーなどのスマートグリッド関連製品の開発、事業化を推進するとともに、日本で高い実績のある交通管制システムをはじめとするITS関連製品の海外市場への展開について検討してきた。

現在中国では、多くの低炭素都市開発が計画され、今後さらに加速化する見通し。こうした中で、住友電工と中節能実業は、中節能実業が開発する工業団地を中心に再生可能エネルギー、地域エネルギーマネジメントシステム、ITSの各分野で協業を進めることで合意した。

具体的には、1年後を目処に再生可能エネルギーやITSの関連製品・システムの提案や販売を行う合弁会社を設立することを目指す。
《レスポンス編集部》

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