【新聞ウォッチ】米韓FTA批准へ前進、韓国車関税ゼロ、日本企業に焦り

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2011年10月14日付

●武器輸出3原則を緩和、首相米大統領に表明へ(読売・1面)

●米韓FTA日本に痛手、米上下両院で法案可決、車、関税ハンデ深刻、財界TPP交渉「参加必要」(読売・9面)

●洪水パニック、バンコク厳戒、迫る大潮軍も動員、インラック政権、後手に、日系企業、生産移転も(朝日・2面)

●働く:法規制は必要か、有期雇用の行方、山田隆哉・愛知県経営者協会会長、労働力活用の妨げに(朝日・30面)

●冬のボーナス4.77%増、大企業81万480円、2年連続プラス(毎日・8面)

●東北全域休日無料化へ、普通車以下(産経・10面)

●世田谷の高線量、民家床下の瓶原因、ラジウム226と推定、原発とは無関係(東京・1面)

●中古車902台から高線量、全国12港検査、8月中旬から9月末(東京・1面)

●キヤノン、タイ生産を移管、洪水被害ホンダ、海外から部品(日経・1面)

●ガソリン内需頭打ち、店頭価格下落続くエコカーが普及(日経・3面)

●中国、内外需に不安要因、自動車販売勢い失う(日経・7面)

●EV、コード使わず充電、日産がシステム、数年内に実用化(日経・9面)

●印子会社で労働争議再燃、スズキ、完成車生産が停止(日経・11面)

●中古車登録台数4〜9月5.7%減、過去最低を更新(日経・11面)

●いすゞ、営業益5%増、7〜9月240億円、生産回復で上振れ(日経・15面)


ひとくちコメント

米上下両院の本会議が、韓国との自由貿易協定(FTA)の実施法案を賛成多数で可決。オバマ大統領の署名を経て成立することになった。韓国側も2012年1月の発効を念頭に、議会で批准したい意向で、両国がFTA発効に向けて大きく前進したことになる。

きょうの各紙が詳しく取り上げているが、米韓FTAが発効すれば、5年以内に工業製品などの95%の関税が撤廃され.、韓国から米国への輸出がしやすくなり、日本企業は、米国市場で大きなハンデを背負い込むことになる。

例えば、米国は輸入自動車について、乗用車に2.5%、商用車に25%の関税を設定しているが、発効すれば米国は即時に韓国製の自動車部品の関税を撤廃。完成車も5年目に関税をゼロにするという。

「日本に痛手、車、関税ハンデ深刻」(読売)、「自由貿易日本出遅れ、経済界にも焦り」(朝日)、「輸出環境、日韓格差広がる、日本=企業の流出加速懸念、韓国=車の関税5年目ゼロ」(日経)などと、各紙のタイトルからも米国で韓国車の競争力が高まるのは確実とみられる。

日経は「韓国は大統領制による強いリーダーシップでFTAを推進。そのうえで日本と同様に国内農業の保護が課題となるが、譲れない分野を守るかわりに別の分野で大胆に譲歩する交渉手段で克服してきた」と説明。

では、日本はハンデをどうやって克服するのか。「日本政府のFTAへの取り組みは鈍く、米国などと自由貿易の枠組みを作る環太平洋経済連携協定(TPP)への参加表明も遅れている」(朝日)ようではこの先が心配だ。
《福田俊之》

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