フランスのルノー本社から、EV関連の情報が漏えいしたとされるスパイ事件。14日、同社のカルロス・ゴーン会長は、スパイ事件に関った疑いで解雇された3名の幹部社員の無実を認め、謝罪した。
これはパリ検察当局が、ルノーの幹部3名について、「スパイ行為を行った形跡は、発見できなかった」との見解を示したことを受けてのもの。スパイ行為の証拠とされた、この幹部名義のスイスとリヒテンシュタインの銀行口座に関しても、「存在しない」というのが当局の結論だ。
ルノーのカルロス・ゴーン会長は今回、解雇した3名の幹部社員に対して謝罪。地位の回復を図る方針を示した。
なお、ゴーン会長は今回の件の責任を取り、2010年分のボーナス返上と2011年分のストックオプションの辞退を決めている。
