トヨタ米国リコール問題、制裁金約27億円支払いで和解

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トヨタ自動は12月20日、米国で発生した一連のリコール事件で、米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)に3242万5000ドル(約27億円)を支払うことで和解したと発表した。自動車メーカーへの制裁金としては過去最高額となる。

NHTSAは、トヨタ車の2005年のステアリングリレーロッド不具合に関するリコールと2007年から2010年年初めの正しく装着されていないフロアマットのアクセルペダルへの引っかかり対応としてのリコールの実施や報告が遅れたとして制裁金を科していた。

トヨタは今年4月にもアクセルペダルが戻りにくい不具合の件でもNHTSAから1637万5000万ドル(約13億7000万円)の制裁金を科せられ、これについてもトヨタは不具合を隠ぺいしていたわけでは無いとしながらも、問題の長期化を避けるため、制裁金の支払いに応じている。
《レスポンス編集部》

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