自工会、貿易摩擦の発生を抑えるための冊子を発行---米で39万人を雇用

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日本自動車工業会は、パンフレット『Contributing to the Future of the American Automobile Industry』をまとめた。

これは米国での自工会会員メーカーの雇用と投資、生産状況、環境対応車への取り組みなどを紹介した冊子。日系自動車メーカーが日本車を輸出しているだけでなく、企業市民として米国に根付いた活動を展開していることをアピール、貿易摩擦の発生を事前に防ぐためのもので、米国議会関係者、関係省庁、メディアなどに幅広く配布する。

冊子によると、米国で2008年に日系自動車メーカーは39万2635人の雇用を創出しているとしている。内訳は製造工場が5万7027人、研究開発部門で3752人、ディーラーで31万575人、ディストリビューターで2万1281人。

自動車製造に関する2008年の総投資額は約337億ドル。自工会会員メーカーの米国新車販売台数のうち62%が現地生産車だったとしている。

このほか、2008年度の米国製部品購入実績額や環境対応車を紹介している。

《レスポンス編集部》

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