【新聞ウォッチ】中国が新車販売「世界一」、減税車種対応で明暗

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気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。

2009年7月10日付

●「WTO交渉来年妥結」サミット拡大会合、初の共同宣言(読売・1面)

●世界一・中国へ日本加速、新車販売609万台、09年上期、投入車種や販売網拡充(読売・8面)

●JR西日本社長に佐々木副会長(朝日・10面)

●期間工採用を再開へ、三菱自、年内500人規模(朝日・11面)

●九州整備局、国道新工事承認「勇み足」凍結対象外(毎日・1面)

●高まるカーシェア人気、都市でお得にドライブを(毎日・8面)

●自動車部品ゴム加工会社を解散、JSR(日経・11面)

●ガリバー営業益2.2倍、3-5月(日経・14面)


ひとくちコメント

中国の2009年上半期(1 - 6月)の新車販売台数が609万8800台と前年同期比で17.7%増え、半期ベースで初めて米国を抜き世界一となったという。新華社通信が中国汽車工業協会の統計として報じたのを受けて、きょうの各紙が取り上げている。

世界中の自動車市場がきわめて厳しい危機的状況にある中で、中国が急回復を遂げている背景には、2011年まで3年間の「自動車工業調整振興計画」と今年までの「汽車下郷(農村に車を普及させる)」支援政策が大きい。

とくに、1月から排気量1600cc以下の小型乗用車を対象に車両取得税を5%に半減したことが高い伸びとなった。また、「株価回復も消費者の購買意欲を刺激しているようだ」(朝日)。

ただ、朝日は「鼻息荒い日産・ホンダ」との見出しをつけているように、期待の中国市場に攻勢をかける日本車メーカーの間では、減税車種の品揃えなどの対応で販売の伸びに差が出始めていることも無視できない。
《レスポンス編集部》

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