クライスラー、積極投資計画を発表…EVの早期市販へ

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クライスラーグループは26日、総額4億4800万ドル(約428億円)をEVやPHEV(プラグインハイブリッド車)の開発に投資すると発表した。クライスラーとDOE(米国エネルギー省)が折半で出資する。

クライスラーは4月、A123システムズとの提携を発表。クライスラーはA123システムズからPHEVやEV用リチウムイオンバッテリーの供給を受ける。それに伴ってA123システムズは、ミシガン州に新工場を建設する計画だ。

今回の発表は、クライスラーのEV開発プランをさらに加速させる内容。クライスラーとDOEは、2億2400万ドル(約214億円)ずつを出資し、EVやPHEVの開発を強化する。

クライスラーの発表によると、投資計画には2つの大きな目的がある。ひとつは、EVやPHEV用のバッテリー&コンポーネンツの生産におけるイニシアチブ、そしてもうひとつが、代替燃料社会実現に向けてのイニシアチブを取ることだ。

クライスラーは代替燃料社会実現へのイニシアチブとして、ミニバンのクライスラー『タウン&カントリー』(日本名:『グランドボイジャー』と、ピックアップトラックのダッジ『ラム1500』それぞれ100台をPHEV仕様に改造し、米国内で実証実験を行う。すでに米国内の合計12の州や都市とパートナー契約を結んでおり、今後さらにパートナーを増やしていく方針だ。

EVやPHEV用のバッテリー&コンポーネンツの生産におけるイニシアチブとしては、ミシガン州の技術生産センターを拡充。リチウムイオンバッテリーの研究開発を促進し、EVやPHEV用の最終組み立てラインも整備する。2010年から、年間2万台のEV&PHEVを生産する予定だ。

クライスラーは4月30日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請。同時にフィアットと資本提携すると発表した。クライスラーが再生を果たすには、低公害車の早期市場投入が不可欠。今回の積極投資は、その目標実現に向けた第1歩といえそうだ。
《森脇稔》

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