帝国データバンクが発表した2月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比21.0％増の1131件で、9か月連続で前年を上回った。負債総額は同141.5％増の1兆1978億500万円で、集計基準変更後、過去2番目の高い水準となった。
自動車や電機をはじめとする大手メーカーの減産の影響など、需要急減により製造、卸売業の倒産が大幅に増加した。
連鎖倒産が63件で、前年同月と比べて17件増加、多数のグループ会社を抱えた大型倒産が散発している。「緊急保証制度」の利用は広がっているものの、中小・零細企業を中心に資金繰り難が続いている。
地域別に見ると、関東（389件、前年同月比＋24.7％）を中心に9地域中8地域で前年同月比増加となった。なかでも、自動車不況が深刻な中部（141件、同＋50.0％）は、2008年10月の135件を上回り、集計基準変更後で最多。北海道（41件、同＋41.4％）、四国（33件、同＋65.0％）でも増加が目立つ。一方、東北（57件）は前年同月と同水準となった。
負債総額が過去2番目の高水準となったのは、SFCG、日本綜合地所の影響で、2社だけで負債総額は5000億円を上回っている。負債総額100億円以上の大型倒産は14件だった。
業種別の倒産件数では、7業種全てが前年を上回ったが、とくに製造業の182件（同42.2％増）と卸売業の197件（同42.8％増）は現在の基準となってから最多。
