日本板硝子は、早期希望退職者募集の結果を公表した。退職金の割り増しが受けられる早期希望退職者として、同社の約820人の管理職社員全員を対象に3月6日から4月18日まで募集したところ、約220人の応募があった。
早期退職による優遇措置で約125億円の費用が必要で、同社では2008年3月期決算で特別損失として計上する予定だ。
同社は現在進行中の中期経営計画でグループ全体の事業採算と競争力強化を経営課題に掲げており、早期希望退職者制度は、国内事業を効率化するため、コスト削減と組織の簡素化を図るためのものとしている。
早期希望退職者制度によって連結ベースでの年間コスト削減効果は2009年3月期で20億円、2010年3月期で30億円を見込んでいる。
