国土交通省は17日、道路関係業務の執行のあり方改革本部（本部長＝冬柴鐵三国土交通相）を開き、道路関係業務の改革方針についての最終報告書をまとめた。
道路特別会計から道路関係公益法人50法人に対する支出を2010年度までに半減以上の削減をめざすほか、解散や統合、非公益法人化などにより、引き続き道路特会から支出を受ける公益法人を16法人にまで削減する方針を盛り込んだ。
さらに、これらの法人での役員数および役員給与も抑制し、60歳を超えて在任する場合の国家公務員出身の役員給与を3 - 5割など大幅に削減する。
会議に出席した外部有識者は「これだけ国民の不信を招いたことを真摯に受けとめ、反省すべきだ。国民が納得できる改革に徹底して取り組んでほしい」（亀井淳イトーヨーカ堂社長）、「数値目標は進歩だが、残ったものは全部必要なものか、国民への説明が必要だ」（小澤徹夫弁護士）などと厳しい指摘が相次いだ。
これに対し冬柴国交相は「これをスタート台にして、さらに改革を進めたい」と今後も改革をフォローアップしていく考えを示した。
