昭和シェルと住友商事、LPG事業の統合で合意

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昭和シェル石油と住友商事は、両社グループのLPG事業を統合することで合意し、基本合意書を締結したと発表した。

国内のLPG業界は、この4-5年のLPG輸入価格の高騰や、電力・都市ガスとの競争の激化など厳しい経営環境におかれている。こうした環境下、両社は、LPG輸入元売機能の集約・ 小売販売機能の統合を行うことにより、コスト競争力を強化し、経営効率を高めるとともに、顧客に高品質の製品を安定的に供給できる体制の充実を図る方針だ。

統合後は販社グループの消費者顧客ネットワークを通じ、家庭向け新製品・サービスなどの付加価値提供にもつなげ、事業の拡大を図っていく。

両社は2008年4月を目処に住友商事の輸入機能を基地も含め昭和シェルに集約、輸入・需給業務を昭和シェル名義に一元化する。住友商事は、海外でのLPGトレーディング事業を従来通り継続する一方、昭和シェルに対して海外からLPGを継続的に供給する。

住友商事は、国内LPG卸売事業の多くを新たに設立する合弁会社へ移管し、昭和シェルも一部需要家向け卸売事業を同様に合弁会社に移管する予定だ。

また、小売販売分野については、昭石ガスグループと住商エルピーガス・ホールディングスグループを統括するホールディング・カンパニーを合弁で設立する。ホールディングへの出資比率は、昭和シェル51%、住友商事49%となる。両社はホールディング・グループ発展のため共同で事業経営にあたり、ホールディングにグループ全体の経営を集中し、グループのスケールメリットを活かした小売販売機能の効率化を推進する。
《レスポンス編集部》

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