東京湾周辺地域と圏央道料金社会実験の中間報告が発表

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東京湾周辺地域と圏央道料金社会実験の中間報告が発表
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国土交通省・関東地方整備局、NEXCO東日本、NEXCO中日本は9日、東京湾周辺地域と圏央道での料金社会実験の中間報告を発表した。実験は、都心の慢性的な交通混雑を緩和するためで、意図した交通量の移動が見られるという。

東京湾周辺地域で行われていた「ベイ割」は、湾岸道路経由とアクアライン経由での料金差を縮小し、東関東道・京葉道路・首都高湾岸線等を走るクルマを、東京湾アクアライン経由にさせることで東関東道などの混雑を緩和することを目的としている。

実験の結果、時間帯割引の実験では、アクアライン利用交通量は、実験前と比較して、割引時間帯で平日で18%、休日で22%増加した。特定区間割引の実験では、アクアライン経由の交通量は実験前と比較して19 - 41%増加、特に休日の、東関東道対象IC発着では69%増加と、より高い伸び率となっている。

湾岸道路の交通量は、実験前と比較して減少傾向にあり、時間帯割引と特定区間割引のいずれの実験においても、湾岸ルートからアクアラインルートへと転換した。また、アンケート回答者のうち5割が「料金割引により湾岸ルートからアクアラインルートを利用するようになった」、「料金割引を知っていたら利用していた」と回答している。

「圏央道料金社会実験」は都心部の放射方向の高速道路の混雑緩和・圏央道に並行する国道16号等の渋滞緩和を目的としている。圏央道・八王子JCT - あきる野ICが出来たことにより、圏央道・鶴ヶ島JCT - 八王子JCTを全線利用する交通量は、実験前と比較して、約16%増加した。また、中央道と圏央道を連続利用する交通量は、実験前よりも約13%増加している。

実験前よりも圏央道の交通量は約18%増加する一方で、並行する一般国道16号の交通量は約18%減少した。また八王子ICの都心方面出入り交通量が約5%減少したことからも、中央道と圏央道を連続利用するドライバーが増加したことが推測できる。
 
アンケートで圏央道を「利用したことがある」または「利用してみたい」と回答した人のうち、2割以上の人が「料金割引の社会実験により圏央道を利用する」と回答している。
《編集部》

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