気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2007年GW総括・特別版
連休谷間（5月1、2日）も入れると9日間に及んだ今年のゴールデンウィーク（GW）。東京都心では新丸の内ビルディング、東京ミッドタウンなどの新名所が観光客でにぎわった。
庶民は「安・近・短」の大型連休だったが、GW直前の訪米後、サウジアラビアをはじめ中東諸国を歴訪するなど連休の大半を海外で過ごしたのが安倍首相。総勢180人の経団連中東使節団も同行するなど、「産油国との関係強化を重層的に構築しようとする姿勢が色濃くにじみ出る旅となった」（毎日、5月2日）。
だが、日米首脳会談以外は各紙とも中東歴訪関連で1面トップを飾るほどの大ニュースはなかった。それでも、毎日が実施した全国世論調査によると、内閣支持率が43％に上昇「不支持を3カ月ぶりに逆転した」（毎日、4月30日）という。
連休中、全国紙からスポーツ紙までの紙面を連日のようにぎわせたのが高校野球の「特待生制度」の問題。「私立の4割強7500人、甲子園優勝校ずらり」（産経、5月3日）という調査報告も判明するなど根が深い。今後、高野連が新たな基準を設けることになれば高校球児から大プレーヤーの誕生は望めないだろう。
もう一つ紙面をにぎわせたのが憲法改正問題。今年の憲法記念日（5月3日）は日本国憲法が施行されてから満60年を迎えたが、改憲「賛成51％」「反対19％」という世論調査（毎日、5月3日）の結果も報じられた。それにしても、5月3日付の朝日には「憲法60年、提言・日本の新戦略」と題する社説を21本も掲載した。連休中のニュース不足とはいえ、21本の社説で8ページの紙面を穴埋めするというのも如何なものだろうか。
社会面に目を向けると、相変わらず悲惨な事故、事件のの記事が多かった。最悪なのは子供の日の5日午後、大阪府吹田市の「エキスポランド」内で発生したジェットコースター脱線死亡事故。6日付の日経を除く各紙が1面トップで報じた。走行中に車軸部分が折れて事故につながったようだが、日常の安全点検に不備がなかったのかが問われている。
また、渋滞の中、交通事故も目立った。能楽師の観世栄夫さん運転の乗用車が中央道を走行中、中央分離帯に衝突し、観世さんは軽傷だが、助手席の女性が死亡した。観世さんは79歳の高齢で「居眠り運転の可能性もある」（毎日、5月4日）という。
さて、連休中、気になる自動車関連の記事をチェックすると、連休前半は朝日（4月30日）、読売（5月1日）などが「バイオ燃料」を社説でも取り上げるなど、バイオ燃料の話題が目立った。
また、発表記事としては、5月1日に自動車業界がまとめた4月の国内新車販売台数で「軽」が前年同月比6.4％減で16カ月ぶりにマイナス。登録車も同10.2％減、「4月としては39年ぶりの低水準」（日経、5月2日）となった。6日の毎日には「新車が売れない」という分析記事を掲載。産経は5日付で自動車各社が燃費向上へ「エコドライブ」を支援する取り組みを加速している、と報じている。
一方、海外でも、「トヨタ、2年ぶりにマイナス」（日経、5月2日）など、米新車販売の減速が鮮明になってきた。こうした中、トヨタが「アジアでの生産体制を見直す」（日経、5月3日）ほか、ホンダは「インド新工場に当初計画の2.4倍の580億円を投資」（日経、5月5日）すると伝えている。
ホンダといえば、4月30日の読売のコラム、「七転八起」の欄に福井威夫社長が登場し、二輪レースの開発責任者時代に創業者・本田宗一郎氏から激しくしかられた思い出などを語っている。
経営再建中のGMの動きも気掛かりだが、「1−3月期決算は住宅ローン焦げ付き増加などで大幅な減収減益」（読売、5月4日）となった。また、GMの07年の世界販売台数の目標が920万台程度であることも明らかになった。「トヨタがGMを抜き初めて世界首位に立つ可能性が一段と強まった」（毎日、5月6日）。
そのトヨタは今週9日に07年3月期の決算を発表する。営業利益が7期連続で過去最高を更新する見通しだ。トヨタの渡邊捷昭社長は4日発売の米誌『タイム』で「世界で最も影響力のある百人」に任天堂の『Wii』の開発責任者である宮本茂専務とともに選ばれた（東京、5月5日）。
昨年のGWは“セクハラ”問題で「ゆっくり休めなかった」という渡邊社長だが、今年は新緑の中で五月晴れのような気分で大型連休を過ごすことができたことだろう。
