ヤマハ発動機 逮捕後の影響は

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ヤマハ発動機スカイ事業部の社員3人が逮捕されたことで、同社は23日午後4時から記者会見を開き、梶川隆社長らが沈痛な面持ちで会見した。

気になるのは、今後のスカイ事業部の行方だ。同社の売上げ1兆5800億円。そのうち産業用無人ヘリを扱うスカイ事業部の売上げは約30億円。もともと規模の限られた事業だが、需要のほとんどは国内農業向けで、むしろ輸出は例外的だった。

記者会見でもその点が質された。同社では「国内農業のためにもできればビジネスを続けていきたいが、事実の解明に協力するのが先決」と回答した。

同社は、昨年から貿易管理体制の強化に取り組んでいる。安全保障貿易管理本部を組織し、審査、社内教育、取引審査などの強化を図った。その本部長は取締役が兼任する。

強制捜査が同社に入ったのは昨年1月23日のこと。静岡・福岡両県警の合同本部は、不正輸出の対象となった無人ヘリの技術的評価を固めるために実証を重ねてきた。その間、大手マスコミは今にも逮捕かと観測記事を、入れ替わり掲載し続けて1年以上が経過した。
《中島みなみ》

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